法人の決算申告を税理士が作成し代理提出します

法人の決算とは?

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決算とは?

法人である会社は、通常年に一回決算日ごとに 、一年間の収支と決算日現在の財産と負債などの財産状態を報告しなければなりません。

その数字を決算書として作成するとともに、税務署など所定の様式の申告書とともに税務署に対して提出します。

提出した申告書に 税額の記載がある場合は、その税金を申告期限までに納付しなければなりません。

決算日はいつ?

決算日とは、会社の定款によって定めることとされています。

定款は会社設立時に必ず作成していますので、確認してください。

決算日の変更はできるの?

会社の定款で定められた決算日は、株主総会で手続きすることにより変更することが可能です。

具体的には、株主総会議事録や変更後の定款を作成します。(法務局での登記の変更は必要ありません)

その後、税務署に決算日の変更の届出(異動届出書)を提出します。

提出期限とは?

法人である会社は、原則として決算日の翌日から2ヶ月以内に申告書を提出しなければなりません。

従って、決算日が3月31日の会社の場合には5月31日が提出期限となります。

なお、申告期限の最終日が土日休祭日の場合には、翌日が提出期限となります。

税金の納付期限はいつまで?

法人である会社の税金の納付期限は、申告書の提出期限と同じ日になります。

税金の納付の方法は?

法人である会社の決算申告に伴う税金の納付は、下記の方法があります。

  1. 金融機関また郵便局で納付(納付書で窓口納付)
  2. コンビニエンスストアで納付(30万円以下であるとともに、事前に税務署にて納付書を作成してもらわなければなりません)
  3. インターネットバンキングや銀行ATMでの納付(電子納税の手続きをして納税のための番号などを発行する)

決算書とは?

決算書とは一般的に下記の書類のことを指します。

  1. 貸借対照表
  2. 損益計算書
  3. 製造原価報告書(製造業の方で作成している場合のみ)
  4. 株主(社員)資本等変動計算書
  5. 個別注記表

税務申告書とは?

法人である会社が提出しなければならない税務申告書とは、 下記の書類です。

  1. 法人税申告書(法人税申告書・決算報告書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書・適用額明細書)
  2. 消費税申告書(消費税の申告が必要な場合のみ)
  3. 都道府県税申告書
  4. 市町村民税申告書
    なお、会計帳簿などは提出する必要がありません。

どこへ何を提出するの?

会社の所在地を所轄する税務署・都道府県税事務所・市区町村に提出します。

申告書の提出は、窓口提出・郵送・電子申告 の方法があります。

銀行に申告書を提出するの?

新たに銀行などの金融機関に融資を申し込む場合には、法人税申告書(法人税申告書・決算報告書・勘定科目内訳明細書など)の提出が、必ず必要となります。(その他に税金の納税証明書も必要な場合があります)

すでに銀行などの金融機関から融資を受けている場合には、毎年決算後に提出を求められることがあります。

青色申告とは?

法人税の申告には、青色申告制度というものがあります。

青色申告を選択した場合には、色々な特典が受けられることになります。

(例)青色申告欠損金の繰越控除(赤字の繰越)・少額減価償却資産の1年償却(30万円以下の資産)など

なお、青色申告の適用を受けるためには、税務署に対して申請が必要です。

原則として青色申告の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日 (新たに設立された法人の場合には設立後3ヶ月以内)までに「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

申告書を申告期限までに提出しなかった場合

法人である会社は、納税額があるか否かにかかわら、、申告書を作成して期限までに提出しなければなりません。

もし期限までに提出しなかった場合には、罰則(無申告加算税・延滞税・重加算税など)があります。

設立時の源泉所得税の納付漏れに注意

設立したばかりの会社で特に多いのが、源泉所得税の納付漏れです。

会社設立時に「給与支払事務所等の開設届出書」とともに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(源泉所得税の納付を年2回にする申請)」を提出しただけの会社がよくありますが、給与などを支払った場合には、指定された期日までに源泉所得税を納付しなければなりません。(納税額が¥0であっても¥0の納付書を税務署に提出する必要があります)

個人事業からの法人成り

個人事業から法人に変更されることが多くありますが、これを「個人事業からの法人成り」といいます。

この場合には、個人事業から法人に変更する日(法人の設立日)をもって 、個人事業と法人事業に区分しなければなりません。

したがって、 「売上や経費の区分」ほか「在庫や備品など引き継ぎ」などに特別な処理が必要となることが多くあります。

「個人事業から法人に変更した場合の設立1期目の法人申告」と「最後の個人事業の所得税確定申告」は、注意すべき点がたくさんありますので、専門家への依頼を特にオススメいたします。

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