法人の決算申告を税理士が作成し代理提出します



実施中の割引キャンペーン



お知らせ(NEWS)

割引キャンペーン実施のお知らせ

法人決算申告の受付再開の記念として、下記の割引キャンペーンを実施します。 割引キャンペーンの内容 新設法人の10,000円特別割引 ご依頼の法人が、会社設立2期以内の方は、10,000円割引させて頂きます。 (割引キャン …

法人決算申告の受付再開(2021年6月~)のお知らせ

法人決算申告サービスについて 当事務所は、法人の決算申告サービスにつきましては、サービス品質の維持のため、新規受付を停止しておりましたが、約2年ぶりに「件数限定」にて再開させて頂きます。 受付再開日 令和3年(2021年 …

当社が選ばれる理由(当社の特徴)

  • 迅速見積!明瞭料金!料金がこの場でたった10秒で見積りできる
  • 業界最安レベルの低価格!法人の申告書料金34,500円~
  • 100%税理士対応!完全事務所内作業(外部委託一切なし)
  • 安心実績!累計申告実績700社以上!申告実績も豊富で安心
  • 毎月の顧問料は不要!決算申告のみの依頼が可能!
  • 節税対策あり!出来る限りの節税をご提案
  • 銀行融資を意識した決算書作成も! 融資に通用する決算書の作成
  • 申告前の事前相談が無料!申告に前に事前にご要望をお受けします
  • 申告期限ギリギリのお申込みも可能!申告期限間際の駆け込みもOK
  • 来期以降の消費税の節税提案付き!消費税納税シュミレーション

このような方

  • 税理士と毎月顧問契約するほどの規模ではないので決算申告だけ依頼したい!
  • 事務所の職員ではなく税理士に対応してもらいたい!
  • 決算申告のための出費(税理士費用や税金)をできるだけ抑えたい!
  • 会社を設立して初めての決算申告で何をしたらよいかわからない!
  • 申告期限が近づいているのにまだ何もしていない!
  • 領収書・請求書などの整理しかできていない!
  • 開業したが税務署などに一切手続きをしていない!
  • 集計や会計データの入力ができていない!
  • 会計ソフトを利用してみたがよくわからない!

さらにこのような方も

  • 自分で申告しようとしたが途中で行き詰ってしまった!
  • 銀行の融資のために決算書と申告書が必要だといわれた!
  • 休眠会社の決算をしていないのですがどうしたらよいかわからない!
  • 税務調査が不安だ!
  • 実は・・・過去の申告をしていない!

決算申告業務が対応可能な会社

「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」「 NPO法人」「協同組合」「医療法人」など 

会社の申告期限はいつですか?

法人は、決算日の翌日から2か月以内に、決算書及び法人税などの申告書を作成し、税務署などに提出するとともに、申告書に記載した税金を納付しなければなりません。

会社の決算日から2ヶ月という時間は、あっという間に過ぎてしまいます。

申告期限までに間に合わないと、延滞税などの罰金がかかるだけでなく、青色申告などの特典を取り消される場合がありますので、早めの準備をすることが大切です。

ご依頼の流れ

サービス料金の確認

事前に料金をご確認下さい。

当社はお申込み前に、お申し込み内容について該当項目を選択して頂くことにより、約10秒で簡単に御見積書を作成することができ、事前に料金をご確認して頂けます。
10秒で簡単お見積りはこちら

お申し込み

御見積金額を確認して頂きましたら、お申込フォームからお申し込みください。

お申し込みの確認のため、原則として翌営業日までにご希望の方法(Eメール又はお電話)にて、「お申し込みの確認」「打合せ方法や日時」「打合せ時の決算申告に必要書類」をご連絡させて頂きます。

事前打合せ(ヒアリング)・最終お申込み

「当事務所へのご来所」又は「貴社への訪問」の方法により『事前打合せと必要書類の確認』をさせて頂きます。
当事務所より公共交通機関で30分以内の場所に限り、「貴社へのご訪問」による打合せが可能です。

最終的に申込内容についてご承諾頂いて「法人決算申込書」と「電子申告利用同意書」にご署名をいただきます。

ご入金(前払い)

当社は事前の御入金をお願いしております。
業務開始はご入金後の開始となります。

作成開始

ご入金の確認が取れ次第、業務を開始させていただきます。

業務途中で書類などについて不明点や質問などの確認事項がありましたら、こちらから連絡させていただきます。
期限のある業務ですので、ご質問などにはお早めにご回答いただけます様、ご協力をお願い致します 。

作成完了

作成が完了致しましたら、決算書や申告書とともに決算内容や納税額などの結果をメールにてご連絡をさせて頂きます。


その内容をご確認とご承認の後に、当社にて申告書を所轄税務署に対して電子申告により提出させて頂きます。
(お客様が税務署に提出する必要はございません)
インターネットバンキング等で税金の納付をご希望の場合には、納付のための手続きも合わせてを行います。

申告書類などの渡し

提出した申告書(控)などお渡しするとともに、お預かり資料を返却させて頂きます。
税金の納付ある場合には、 納付書もあわせてお渡しさせていただきます。

税金の納付

お渡しした納付書を納付期限までに納付していただきます。

初回打ち合わせに必要な書類(例)

  • 法人の定款のコピー
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
  • 過去の税務署・都道府県・市役所等への届出書類の控え(設立届、青色申告承認申請、給与支払事務所開設届、源泉所得税納期の特例届、消費税各種届出など)
  • 過去2期分の決算申告書一式 ※新たに設立した法人様は不要
  • 総勘定元帳(直近事業年度1年分のみ)
  • 電子申告の利用者識別番号などがわかる書類(過去に電子申告している場合)
  • 税務署などからの書類(封筒)

申告書作成に必要な書類(例)

お申込みのプランにより異なりますので、打ち合わせの日程の連絡の際にご案内いたします。

  • 決算報告書(貸借対照表・損益計算書など)
  • 総勘定元帳
  • 勘定科目内訳書に記載する内容書類
  • 会計ソフトの入力データ
  • 会計帳簿エクセルフォーマット(エクセルフォーマットにご入力いただく方のみ)
  • 預金通帳のコピー(表紙及び口座番号などのページも含む)
  • インターネットバンキングの取引データ(インタネットバンキングをご利用の場合)
  • 経費の請求書、領収書など
  • 棚卸表(在庫のある場合)
  • 給与台帳又は給与明細書
  • 銀行などの借入金の返済予定表
  • 賃貸借契約書(事務所・店舗)
  • リース契約書など

申告後にお渡しする書類

  • 税務署に提出した書類の控え(法人税申告書・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表・内訳明細書・事業概況報告書など)
  • 都道府県や市区町村に提出した書類の控え (地方税申告書)
  • 税金の納付書
  • 納税予定表
  • 総勘定元帳(丸投げサポートプランをお申し込みの方のみ)
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