個人事業から法人に変更されることが多くありますが、これを「個人事業からの法人成り」といいます。

この場合には、個人事業から法人に変更する日(法人の設立日)をもって 、個人事業と法人事業に区分しなければなりません。

したがって、 「売上や経費の区分」ほか「在庫や備品など引き継ぎ」などに特別な処理が必要となることが多くあります。

「個人事業から法人に変更した場合の設立1期目の法人申告」と「最後の個人事業の所得税確定申告」は、注意すべき点がたくさんありますので、専門家への依頼を特にオススメいたします。